個人信用情報

個人信用情報とは、私たち個人の金融取引の記録です。

金融庁の許可を受けた金融機関が加盟する個人信用情報機関があり、私たちの金融取引に関する情報が記録されていて、金融機関同士で共有されています。

現在は、CIC、JICC、JBAの３つの情報機関が存在しています。

そうです。住宅ローンに限らず、各種ローンやクレジットカードの審査でも、金融会社は申込者の債務状況を情報機関に照会することで審査の判断材料としているようです。

できますよ。各社ともに情報開示しています。

全国にある情報開示コーナーの窓口で開示請求するか又は、郵送やオンラインでも開示請求が可能です。代理人による請求も可能です。詳しくは、各機関のホームページをご参照下さい。

［ CIC ］［ JICC ］［ JBA ］

信用情報の資料へ

主な内容は、照会情報、取引内容、返済状況などですが、それらに関する現在と過去の情報が記録されています。

延滞情報が記録されていると信用力が低下しますので審査に落ちる可能性も高くなります。また、長期延滞等による「異動」情報が記録されると信用力が著しく低下します。

記録された情報の原因にもよりますが、一定期間を経過すると自動的に削除されます。

基本的に契約内容及び返済状況に関する情報の保有期間は5年以内とされていますが、JBAのみ官報に掲載された破産情報も保有しますので、官報情報を含めると10年以内となるようです。

異動情報とは、長期延滞等により、債務者に代わって保証会社が債権者（金融機関）に対して債務を代位弁済（一括完済）した際の記録です。

そうですね。

情報機関が情報を保有する期間は、契約中又は契約終了時から5年以内とされています。

消除の起算点については、延滞や異動情報が記録される原因となった債務が完済されて、契約が正常に終了した事を金融機関が登録した時から5年です。

なので、1円でも債務が残っていて、契約が終了していない場合は、契約が継続している状況となりますので、延滞や異動の記録も残り続けることになります。

異動記録は、特に情状が重いものと判断されますので、金融取引のあらゆる審査における大きなマイナス要素となります。

ですので、記録されたままで放置する事は絶対にさけるべきです。

つまり、保証会社からの督促を無視し続けたり、何も解決を図らずに放置し続けていると、何時まで経っても信用の回復には至りません。

官報とは、政府が一般公開している公告文書になります。

破産情報も官報の掲載事項の一つです。

情報機関により書式に違いはありますが、取引情報や延滞情報、照会情報などが、1～2年の一定期間内の月単位で表示されています。

金融機関が情報にアクセスした履歴です。

その照会情報により、他の金融機関への申込数も判明します。

半年ほどで消除されるデータですが、短期間に複数の照会情報が記録されているのに取引情報は無いといった場合には、審査内容が良くないとの推測に繋がりますので、後の審査に悪影響を及ぼす場合もあります。

そうですね。総合的な判断をする上での参考材料にはなるでしょうね。ですので、クレジット審査も、むやみやたらと申込まない方が良いみたいですね。

否決の可能性を考慮して、複数申込を同時に行っていると判断されたら、内容が良くないと言っているようなものですからね。

そうですね。必ずしも直ちにダメと言う訳では無いとは思いますが、住宅ローンなど高額融資の審査では、些細な事でもマイナス要素となり兼ねませんので、慎重な行動が必要だと思いますね。

信販系の保証会社に申し込む場合は、関係がある様に思われます。

賃貸契約では、保証会社を介して行うのが一般的ですが、その保証会社にも幾つかの系統があるようです。

信販系の保証会社であれば、個人信用情報を確認すると思いますが、独立系の保証会社であれば、個人信用情報は確認せず、過去の滞納履歴のみ確認する様ですから、直接的には関係しない様に思いますが、

信用情報に関する取扱い基準などは、外部から完全に把握できるものでもありませんので、一つの参考要素として捉えるべきかと思います。

下に情報機関に関する資料を掲載していますので、ご参考になれば幸いです。