購入時の諸費用

かしこまりました。
住宅購入時の諸費用ですね。

購入時の諸経費は、賃貸契約に比べて金額も大きくなります。

それでは、簡単に説明させて頂きます。少し長くなりますよ。

では、まず初めに住宅ローンで購入する場合の諸経費を説明させて頂きます。

登記費用、保証料、銀行手数料、ローン事務手数料、固定資産税清算金、火災保険料、仲介手数料、印紙代等が一般的な費用です。

上記の諸経費に物件代金を加えたものが購入時の総額となります。

① 登記費用
登記費用の内訳は、登録免許税+司法書士報酬等で構成されています。
登録免許税とは不動産の所有権や抵当権などを登記する際の税金です。
物件の規模にもよりますが、登記費用の大半を占めるのは登録免許税です。
登録免許税の軽減期間中は、通常の半額程度となります。

② 保証料
保証料のコーナーでも説明していますが、借入額と年数により金額が異なります。
金融機関により多少の違いはありますが、概ね同様の金額帯となります。
3,000万円を35年で借りた場合の保証料は約62万円程度となるでしょう。

③ 銀行手数料
銀行の融資手数料です。金融機関により違いがありますが、凡そ3～５万円程度が主流です。融資手数料タイプを選択した場合は、②の保証料が無料となる代わりに借入額×2.2%程度のお融資手数料が必要となります。3,000万円を35年で借りた場合の融資手数料は、凡そ66万円程度となります。

④ ローン事務手数料
住宅ローン取次業務を行う仲介会社に支払う費用です。こちらも多少の違いがありますが、ローン1件あたり5万円～10万円程度が主流となります。

⑤ 固都税の清算金
固定資産税と都市計画税を合わせて固都税（ことぜい）と呼びますが、この固都税は毎年１月１日時点の所有者に支払い義務が生じますので、1月1日又は、4月1日を起算点として、所有権移転日以降を買主負担分、それ以前を売主負担分として清算します。

⑥ 火災保険
保険会社に支払う保険料です。
住宅ローン借入では、火災保険への加入が必須条件となります。
加入できる最長期間は10年間となり、期間満了時は、再加入を要します。
保険料は建物の構造や規模により異なります。
地震保険は火災保険とは別に加入する必要があり、火災保険額の50%が限度額となります

⑦ 仲介手数料
仲介会社に支払う媒介報酬になります。
報酬額の算定は、宅建業法四十六条の規定に基づきます。

⑧ 印紙代金
売買契約書、住宅ローンの契約書に貼付する印紙代です。
印紙税額も、軽減期間中にある場合は、通常よりも安くなります。

⑨ その他の費用
その他、取引別に発生する個別の清算金（マンションの場合の修繕積立金や管理費の清算金、耐震基準適合証明書、インスペクション依頼費用、住宅の瑕疵に関する保険代金）（新築戸建の場合は、建物表示登記や外構工事費）などです。

①～⑧については、基本的に必要となる費用ですが、⑨に関しては、物件等の条件により異なりますので、事前に確認して下さい。

以上となります。ご理解いただけましたでしょうか？

現金購入の場合には、上記の項目から保証料、銀行手数料、ローン事務手数料、抵当権設定登記の登録免許税が不要となります。
また、火災保険への加入も任意となります。

はい、とても大きく下がります。
ですが、その一方で住宅ローン控除や利子補給などの制度が使えなくなります。

新築住宅の場合には、戸建とマンションで大きく異なります。

販売会社により、様々な違いがありますので、一律に説明するのは困難ですが、登記費用の多寡や外構工事費の多寡、マンションの場合ですと修繕積立金や管理費用の一時金などで違いが出るかも知れないですね。

それらにつきましては、また別のコーナーにて、ご紹介したいと思います。下に資料を用意しましたので、ご参考になれば幸いです。